米国・Semiconductor Industry Association(SIA)から月次世界半導体販売高が発表され、昨年、2024年11月について$57.8 billionで、前年同月比20.7%増、前月比1.6%増と増勢が続いて、2024年8月から4ヶ月連続して月次最高を更新している。スマホはじめ従来の市場分野の本格回復がいまだの状況の中、AI(人工知能)関連需要が大きく引っ張る中での見え方に映っている。年始め恒例開催のCES(Consumer Electronics Show)(1月7−10日：Las Vegas)でも、従来の家電から電気自動車(EV)そしてAIに軸足が移っている状況が伝えられている。NvidiaはじめCESで見られたAI半導体をめぐる各社の取り組みを取り出している。 [→続きを読む]
年末年始、そして年明け早々の世界の半導体関連の動静に、まだ新年の静まった雰囲気の中での注目である。4つのキーワード、まずは引き続く米中摩擦である。中国製成熟ノード半導体まで米国の調査が入る動き、そして次期トランプ政権の始動の影響である。次に中国関連。不振が伝えられる経済情勢とともに、成熟半導体生産強化の一方で海外依存が依然高い状況がある。 そしてTSMC。最先端、特に2-nmのリードの推移に加えて、米国および我が国での工場展開状況である。最後に半導体市場の様々な切り口。AI(人工知能)関連需要が大きく牽引する市況が当面続く一方、DRAMおよびNANDメモリ価格の低下が見込まれており、広範な回復の足取りに目が離せない現況である。 [→続きを読む]
本年、2024年もあと1週間あまり、追い込み&締めのこのタイミングで、半導体業界における注目の仕掛かり懸案の動き&状況である。Biden政権による米国国内の半導体製造強化に向けたCHIPS and Science Actの助成金支給であるが、予備契約から正式本契約を得る各社の動きが相次いでいる。Trump次期政権を年明けに控えたまさに駆け込みの動きに映る。Armの知的財産の使用と、Qualcommによる半導体スタートアップ、Nuvia買収に関する契約を巡るArm vs. Qualcommの訴訟の裁判が行われ、特にArmのエコシステムへの影響がどうなるか、注目されている。苦境のインテルの今後についての動き&見方とともに、以下取り出している。 [→続きを読む]
半導体の国際学会「国際電子デバイス会議(IEDM 2024)」が開かれた今週、新たないろいろな取り組みに注目させられている。Googleから新型半導体「Willow」の発表、量子コンピューティングの分野で大きなブレークスルーをもたらすとのこと。AppleおよびXiaomi、米中での自前半導体開発の取り組み。IBMの光でデータやりとりする新半導体実装技術、「Co-Packaged Optics：CPO」。そして2-nm半導体に向けた中核技術について、IBMとRapidusの共同開発がIEDM 2024で発表されている。目まぐるしいあらわれ方で概要すら消化しきれないが、今後の半導体業界&市場の一層の伸長&増大の新たな支えとして、それぞれの展開に注目するところである。 [→続きを読む]
米国・Semiconductor Industry Association(SIA)より月次世界半導体販売高が発表され、この10月について$56.9 billionと、前月に続いて月次最高を更新している。年間販売高も、この10月までの累計が$500 billionに達して、2022年の年間最高を上回るのは確実な勢いである。AI(人工知能)関連需要が大きく引っ張って、その他の分野の回復が鈍い全体的な見え方だけに、先行きの見定めが難しくなっている。米国政府の補助金支給が決定されたばかりのインテルにおいて、CEOのPat Gelsinger氏退任が週のはじめに発表されている。当座引き継ぐ暫定CEOからは従来の取り組みを維持するとされる一方、次のCEO人選に向けた動きがあらわされている。 [→続きを読む]
トランプ政権への移行を来年1月20日に控えて、バイデン政権の半導体関連駆け込みの動きが見られている。バイデン政権肝いりの米国国内の半導体製造強化に向けたCHIPS and Science Actによる助成金の支給の最終決定が各社待たれているが、このほど米国半導体長年の盟主であるインテルに対して行われている。金額も最高であるが、経営状況が現在非常に厳しい同社ということで注目される措置である。もう1つ、さらなる対中国半導体輸出規制が取り沙汰されており、AI応用向けのHigh Bandwidth Memory(HBM)が対象とのこと。規制する範囲など関係者の応酬模様がうかがえており、現下の重要製品だけに落ち着き具合に注目するところである。 [→続きを読む]
米国でのバイデン政権から年明けトランプ次期政権への交代を控えて、半導体分野でも様々な動きが見られている。時間がかかって成立したCHIPS法であるが、その助成金の恩恵もこれからということで、現政権のうちに支給に漕ぎ着ける取り組みである。中国では、次期政権の高関税を予想して、米国製半導体の輸入が急増している。ほかいろいろと移行に備える展開に注目である。次に、Nvidiaの次期AI半導体、Blackwellの過熱問題で巨大IT各社への納入遅延が取り沙汰される中、同社の8−10月四半期業績が発表されている。売上高、利益ともに大きく伸びて過去最高ながら、伸びが鈍化して期待を下回ると、AIに対峙する壁同様、諸手を挙げてとはいかない反応である。 [→続きを読む]
中国のテレコム企業、Huaweiの製品でTSMC製半導体が見つかった件が尾を引く中、米国政府がTSMCに対し、7-nm以降の先端プロセス技術で製造された人工知能(AI)半導体とグラフィック・プロセッシング・ユニット(GPUs)の中国向け出荷の停止を命じ、月曜11月11日から適用、と報じられている。一方、TSMCのアリゾナ工場に向けては、CHIPS and Science Actに基づく奨励金配分が最終決定という発表が続いている。バイデン政権から年明けにトランプ次期政権を迎えることになった中のこれらの動きである。中国では地元半導体株が急騰するなど、Trump 2.0インパクトによる半導体業界関連の動きが引き続いており、以下取り出している。 [→続きを読む]
米国・Semiconductor Industry Association(SIA)より月例半導体販売高発表が行われ、9月について$55.3 billionと月間史上最高を記録、そして7−9月四半期について前年比23.2%増、前四半期比10.7%増と大きな伸びとなっている。AI関連需要が圧倒的に引っ張って、他は全体として本格回復に至らない市況に見えるなか、2022年のこれまでの年間販売高最高を上回る可能性も感じさせている。さて、今週の米国大統領選挙で「米国第一」のトランプ前大統領が返り咲き当選、来る1月の新たな政権スタートでのTrump 2.0インパクトが様々入り乱れている様相であるが、半導体業界関連でも然り、早々の反応を取り出している。 [→続きを読む]
米中対立など地政学的リスクを受ける中のTSMCを巡る動きに注目である。米国アリゾナ工場での初期歩留まりが台湾を上回るブレイクスルーの一方、中国・HuaweiのAIプロセッサに同社半導体が含まれている件では中国に拠点を置く半導体設計会社への出荷を停止している。政治的な色合いを深める中、TSMCの創業者、Morris Chang氏および同社トップの呼びかけがあらわされている。次に、Appleが3日連続で生成AI対応PC新製品を発表、最新の半導体「M4」が搭載されている。さらに、各社業績発表では、インテルおよびSamsungに注目、AI(人工知能)需要が突出して引っ張る市況のもと、それぞれに立て直しを図る取り組みへの市場の反応があらわれている。 [→続きを読む]
