市場需要急減に加え米国の対中新規制インパクト、各国&各社への波及

≪度重なるインパクトへの反応≫

特に今年後半に入っての半導体市場需要の急減があらわされてきているが、パソコン(PC)市場での出荷台数のデータが、このほどGartnerおよびIDCより以下の通りである。該データ集計史上、最も急激な減少とのあらわし方もある。

◇Gartner Says Worldwide PC Shipments Declined 19.5% in Third Quarter of 2022‐PC Market Experiences Steepest Decline in Over Two Decades (10月10日付け Gartner)
→Gartner社の暫定結果によると、2022年第三四半期の世界のPC出荷台数は6,800万台、前年同期比19.5%減。これは、GartnerがPC市場の調査を1990年代半ばに中期に開始して以来、最も急激な市場の減少であり、4四半期連続で前年同期を下回った旨。

◇PC sector reports worst decline in two decades‐RATTLED GIANTS: Apple Inc was the only PC vendor among the top five to post an annual increase in unit shipments last quarter, while HP reported a 27.9% drop (10月12日付け Taipei Times)
→世界のPC市場は、経済の不安定性と売れ残り在庫の過剰により、4四半期連続で出荷が減少したため、記録上最も急落した旨。
調査会社のGartner社によると、今年の第三四半期のデスクトップおよびラップトップ コンピュータの世界出荷台数は、前年同期に比べて19.5%減少し、6,799万6,000台になった旨。

◇PC declines continue for third straight quarter after two years of growth (10月10日付け FierceElectronics)
→IDC発。デスクトップ、ラップトップ、ワークステーションを含む世界のPCの出荷台数が、2022年第三四半期に前年同期に比べてさらに15%減少したが、総量は依然としてパンデミック前のレベルをはるかに上回っていた旨。

◇HP, Lenovo and Dell see PC shipments continue to decline in Q3, while Apple bucks the trend (10月10日付け CNBC)
→＊IDC によると、第三四半期の世界のパーソナル コンピュータの出荷台数は、前年同期比で15%減少した旨。
　＊レノボ、HP、デルの出荷台数は前年比でそれぞれ同16%、28%、21%減少した旨。
　＊Appleは、第三四半期のPC出荷台数が同40%増加した唯一のメーカーであることが、IDCの調査でわかった旨。

この市場の急減、加えて詳しくは後述の米国政府の対中国新規制を受けて、各社の反応そして対応である。まずは、AMDについて。

◇AMD's bad news adds to $725B market drop for big chipmakers (10月10日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→景気後退および中国とのハイテク貿易戦争の恐れが、シリコンバレーの半導体業界のリーダーに大きな打撃を与えている旨。
CEOのLisa Su氏率いるAdvanced Micro Devices(AMD：Santa Clara)の株価は金曜7日に13%下落し、同社の予測した売上げは今四半期の予測を約$1 billion下回った旨。

インテルは、内部ファウンドリー事業への移行を図る以下の動きである。

◇Intel CEO Pushes to Further Separate Chip-Design, Production Arms‐New structure allows the company's chip-making factories to work like contract operation (10月11日付け The Wall Street Journal)

◇Intel embraces internal foundry model‐Intel is changing to an internal foundry business (10月12日付け DIGITIMES)
→IntelのCEO、Pat Gelsinger氏が、同社が外部顧客向けの内部ファウンドリ ビジネス モデルに移行すると述べ、IC設計と製造業務を分離するIDM 2.0 Acceleration Officeの創設を発表した旨。報道ではまた、PCの需要が依然として弱いため、Intelは従業員の削減を計画しているとのこと。

そして、数千人規模の人員削減計画を以下の通り打ち出しているとのこと。

◇Intel reportedly planning thousands of job cuts on PC decline (10月12日付け FierceElectronics)
→Intelが、ここ3四半期でPC市場が歴史的な落ち込みを見せているため、特にセールスとマーケティング部門で数千人規模の人員削減を計画していると伝えられている旨。

◇Report: Intel to cut thousands amid weak PC demand (10月12日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→Intel社で一時解雇が行われる可能性がある旨。Bloombergが匿名の情報源を引用、火曜11日遅くにインテルが何千人もの従業員を巻き込む可能性のある人員削減を計画していると報じた旨。伝えられるところによると、販売およびマーケティング部門は20%削減される可能性がある旨。

◇Intel Is Planning Thousands of Job Cuts in Face of PC Slump‐Chipmaker may announce move around time of its earnings report‐Companywide cuts will hit sales and marketing especially hard (10月12日付け Bloomberg)

◇米インテルが数千人の削減計画、パソコン市場鈍化に対応−関係者 (10月12日付け ブルームバーグ 日本語版)
→米インテルはパソコン(PC)市場の失速に対応してコストを削減するため、大規模な人員削減を計画している旨。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、数千人規模となる公算が大きい旨。

◇Intel to cut thousands of jobs: sources‐RESTRUCTURING: The chipmaker is expected to announce the layoffs as early as this month, as it faces a steep decline in demand for PC processors ‐ its main business (10月13日付け Taipei Times)

TSMCは、今後の稼働率低下を見込むとともに、設備投資の削減を行うとしている。

◇TSMC capacity utilization for 7nm, mature nodes to fall in next 6 months‐Sources: TSMC to emphasize 5nm and 28nm processes (10月11日付け DIGITIMES)
→業界筋発。ファブレス顧客による注文削減がファウンドリーに打撃を与え始めているため、TSMCは、5nmおよび28nmプロセス ノードを除いて、ファブの稼働率が今後6か月で低下傾向に向かうと見込まれる旨。

◇TSMC cuts capex to US$36 billion on short-term market uncertainty (10月13日付け Focus Taiwan)

◇TSMC Cuts Expansion Plan to $36B as Outlook Sours‐TSMC is cutting its 2022 capacity expansion budget in response to lower demand from smartphone and other consumer electronics makers. (10月14日付け EE Times)

◇TSMC cuts capital spending 18 percent (10月14日付け Taipei Times)
→TSMCが昨日、今年の設備投資を最大18%削減して$36 billionに抑えた旨。
これは、スマートフォンとPCの需要の低迷により、同社の7-nanometer導体の需要が抑制され、稼働率が低下したため。

米国政府が金曜7日に発表した対中新規制はどんな内容か。関連する記事を以下取り出している。

◇Chinese chip stocks tumble after U.S. calls for new curbs on high-end tech (10月10日付け CNBC)
→＊米国の広範囲に広がる新しい規制は、企業が特定の高度なコンピューティング半導体または関連する製造装置を中国に販売したい場合、ライセンスを申請する必要があることを意味すると、米国は金曜7日に発表した旨。
　＊特に、この変更は、外国企業が米国のツールを使用して中国向けに販売する特定のハイエンド半導体を製造する場合、ライセンスが必要になることも意味する旨。
　＊中国外務省の報道官は、「米国は中国企業を意地悪にブロックし、妨害するために輸出管理措置を悪用している」と述べた旨。

◇Tech war: China's chip self-sufficiency drive under siege as new US export controls tighten access to advanced semiconductors (10月10日付け South China Morning Post)
→＊米国は、中国が最新のコンピューティング半導体を入手し、スーパーコンピューターを開発し、そして高度な半導体を製造する能力をさらに制限している旨。
　＊ワシントンはまた、中国の半導体ファウンドリー向けの品目に対する新しいライセンス要件を追加した旨。

◇Biden clamps down on trade to 31 Chinese companies, universities(10月7日付け FierceElectronics)
→Biden政権が、半導体メーカーのYMTC長江メモリー テクノロジーズ(YMTC Yangtze Memory Technologies)と他の30の中国企業または機関を"unverified"通商リストに追加、彼らが機密技術の輸出を取り扱う責任を負うことができることを検証する検査を行えなかった旨。

◇Yangtze threatened by ban (10月10日付け Electronics Weekly (UK))
→Yangtze Memory(長江メモリー)は、米国商務省の"検証不能"リストに載せられた中国企業31社の1つ、つまり、米国企業による製品の供給を禁止するエンティティ リストに追加される前に、米国の貿易規制に違反したかどうかについて、米国による調査を許可するのに60日間の猶予がある旨。

一方では、韓国および台湾の半導体メーカーに対し、一定期間の規制免除を米国政府が以下の通り与えている。

◇U.S. scrambles to prevent export curbs on China chips from disrupting supply chain‐US exempts SK Hynix from new export rules (10月12日付け Reuters)
→Biden政権が今週、中国に複数の生産拠点を持つSK Hynixについて新たな輸出規制を12か月間免除した旨。伝えられるところによれば、米国は、同じく中国に半導体工場を持つSamsung Electronicsも除外する可能性がある旨。

◇Korean chipmakers given 1-year grace period on US chip export curb on China‐Government denies US machine maker to immediately stop exporting to SK hynix (10月12日付け The Korea Herald)

◇US suspends export control of Samsung, SK in China for 1 year (10月12日付け The Korea Times)

◇SK hynix exempted from U.S. export controls for 1 year (10月12日付け Yonhap News Agency (South Korea))

◇Samsung, TSMC Win Exemption From New U.S. Chip Restrictions on China‐Asian semiconductor giants among companies from Washington allies granted one-year dispensation (10月13日付け The Wall Street Journal)

◇TSMC gets 1-year U.S. license for China chip expansion‐US licenses Samsung and TSMC for 1 year for IC gear‐Record quarterly profits for Taiwanese chip giant (10月13日付け Nikkei Asian Review (Japan))
→Biden政権が、Samsung ElectronicsとTSMCについて、中国にあるそれぞれの生産拠点向けに米国製の半導体製造装置を購入することを許可する旨。
この免除措置は、向こう12か月間有効の旨。

この免除の件、中国発のあらわし方である。

◇Tech war: US exempts at least two non-Chinese chip makers operating in China from export curbs, sources say (10月12日付け South China Morning Post)
→＊情報筋によると、米国政府は、中国で事業を行っている少なくとも 2つの中国以外の半導体メーカーが、サプライヤーにライセンスを求めることなく、制限された商品やサービスを受け取ることを許可している旨。
　＊金曜7日に発表された規則では、米国の輸出品を中国の高度な半導体生産拠点に出荷する前にライセンスが必要となる旨。

重なるインパクトの各国&各社への波及およびそれへの対応であるが、まずは、金曜7日の発表を受けて即日の株価反応である。

◇Biden crackdown forces chip toolmakers to choke Chinese-owned fabs producing logic chips (10月7日付け FierceElectronics)
→Biden政権が金曜7日、米国の装置で世界中で製造された半導体に中国がアクセスするのを防ぐために設計された新しい輸出規制を発表した旨。
該新規則では、半導体装置メーカーのKLA、LAM ResearchおよびApplied Materialsが、高度なロジック半導体を製造する中国所有のファブへの出荷を停止する必要がある旨。3社すべての株価が金曜7日に4%以上下落した旨。

台湾は、米国の規制を遵守、と明らかにしている。

◇Taiwan signals its chip firms will follow new U.S. rules on China (10月8日付け Reuters)
→台湾政府は土曜8日、中国の半導体業界に縛りをかける狙いの新しい米国の輸出規制を遵守することを示唆、台湾の半導体企業は該規制を遵守することを"非常に重要視している"と述べた旨。

一方、韓国および台湾への実質的な打撃があらわされている。

◇U.S.' chip ban to hurt Korean facilities in China, TSMC: Report (10月9日付け Focus Taiwan)
→米政府が最近、半導体や半導体製造装置の中国への販売に新たな制限を課すことを決定したことで、韓国の半導体メーカーの中国のファウンドリーやTSMCの販売が打撃を受ける可能性があると、情報アドバイザリー企業のTrendforce社が結論付けの旨。

◇US chip ban to hurt TSMC, Korean plants in China (10月11日付け Taipei Times)
→中国企業への半導体および半導体製造装置の販売に新たな制限を課すという米国政府の決定は、TSMC(台積電)に韓国の半導体メーカーの中国のファウンドリーとともに打撃を与える可能性がある、と情報顧問会社、TrendForce社(集邦科技)が土曜8日の声明で述べた旨。

業界各紙の論評記事関連が続いている。

◇U.S. aims to hobble China's chip industry with sweeping new export rules‐US publishes new chip export rules targeting China (10月10日付け Reuters)
→Biden政権が、microchipの設計と半導体製造装置を対象とした、半導体技術に関する一連の新しい輸出規則を発表した旨。台湾の半導体メーカーは該最新規制に従う一方、Yangtze Memoryは米国商務省の中国を拠点とする企業の"検証不能"リストに載っている旨。

◇Shenzhen plans to shower cash on local chip industry to bolster development after intensified US trade restrictions (10月10日付け South China Morning Post)
→＊中国のハイテクhub、深セン(Shenzhen)が、ハイエンド、汎用および専用半導体の設計、およびシリコンベースのICsの製造をサポートする旨。
　＊この動きは、米国の貿易制裁が強化される中、中国が地元の半導体産業の発展を加速しようとしているときに起こっている旨。

◇America's ‘once unthinkable’ chip export restrictions will hobble China's semiconductor ambitions (10月11日付け CNBC)
→＊米国商務省は、中国がスーパーコンピューターの主要な半導体やコンポーネントを取得または製造することを遮断することを目的とした抜本的な規則を導入した旨。
　＊アナリストは、これが中国の国内半導体産業を妨害する可能性が高いと述べた旨。
　＊ワシントンの輸出規制は、米国の技術を使用するサプライチェーンの他の部分に影響を与える可能性があり、最新の規制の広範な性質を浮き彫りにしている旨。

◇Tech war: Shanghai wants to be an industrial hub of the future as US chip restrictions escalate (10月12日付け South China Morning Post)
→＊新しいガイドラインの下で、上海は、健康、スマート技術、エネルギーなどのハイテク産業における革新的な企業と才能を育成することを目指している旨。
　＊中国の半導体資本は、厳格なCovid-19制御と米国の輸出制限の拡大の下で苦労している旨。

◇China chip ban a US exercise in extreme self-harm‐CapEx and R&D implode in hard-pressed Western semicon industry while China pours massive funds into chip independence (10月13日付け Asia Times)
→バイデン政権が10月7日に発表した前例のない半導体および半導体装置の中国への販売禁止は、世界の半導体業界にとって最悪の時期に訪れた可能性がある旨。
西側の半導体業界における設備投資と研究開発(R&D)への損害は、半導体業界に対するワシントンのささやかな補助金を5倍以上上回るであろう旨。

米国の新規制に従って、中国の顧客向けサービス提供を中止する動きが、以下の通り見られている。

◇半導体製造装置KLA、中国向け提供中止へ、米規制対応＝関係者 (10月12日付け ロイター 日本語版)
→米半導体製造装置メーカーのKLAは、中国に拠点を置く顧客向けに最先端の製品やサービスの提供を12日から中止する旨。米政府が公表した最新の輸出規制に対応した措置。事情に詳しい関係者が11日明らかにした旨。

◇KLA to stop sales and service to China‐‘RELAX’: A source said the US firm would stop sales and services to ‘advanced fabs’ in China for technology of some NAND, DRAM and advanced logic chips (10月12日付け Taipei Times)

◇Major US fab toolmakers withdrawing staff from China plants‐Sources: Applied, Lam, KLA staff are leaving China (10月13日付け DIGITIMES)
→10月12日から、米国の半導体装置メーカーであるApplied Materials, Lam ResearchおよびKLAは、中国向けの高度な装置に対する新しい制限に準拠して、中国の半導体工場からエンジニアやその他の関連スタッフを撤退させる動きを見せた旨。

◇Globally critical chip firm tells U.S. staff to stop servicing China customers after Biden export curbs‐US export restrictions drive ASML to have some staff stop serving China (10月13日付け CNBC)
→＊世界で最も重要な半導体ツールメーカーの1つ、ASMLが、米国の従業員に中国の顧客にサービス提供を止めるように指示した旨。
　＊これは、ワシントンの最新の規則、すなわち中国において一部の半導体の開発&生産をサポートする"米国の人々"はそうするのにライセンスを要する、からきている旨。
　＊一方、TSMC、SamsungおよびSK Hynix は、中国のそれぞれの工場に半導体製造装置を出荷し続ける許可を取得したと伝えられている旨。

中国の半導体装置メーカーの対応である。

◇Exclusive | Tech war: China's top chip equipment maker removes US employees from product development after Washington imposes restrictions (10月13日付け South China Morning Post)
→＊北京に本拠を置くNaura Technologyは、米国の技術者にR&Dプロジェクトへの取り組みを直ちに中止するよう要請した、と情報筋発。
　＊ワシントンは、ライセンスなしで、中国に本拠を置く特定のチップ製造拠点で半導体の開発または生産をサポートすることから、米国市民の関与を制限している旨。

中国側の反応であるが、フラッシュメモリのYMTCの駆け込みの動きである。

◇Yangtze Memory eyeing entry into race for 200-plus-layer offerings‐Sources: YMTC joins the race for 200-plus-layers NAND flash (10月12日付け DIGITIMES)
→業界筋発。中国を拠点とするYangtze Memory Technologies(YMTC：揚子江メモリー テクノロジーズ)が、200層以上の3D NANDフラッシュ半導体の競争への参入を目指しており、米国の輸出禁止に先立って関連装置や施設の購入を強化している旨。

中国半導体産業協会(CSIA)からは、失望の表明である。

◇中国半導体産業協会、米の輸出規制に失望表明、「供給網を圧迫」 (10月13日付け ロイター 日本語版)
→中国半導体産業協会(CSIA)は13日、米国の対中輸出規制に「失望」したと表明し、世界のサプライチェーン(供給網)が一段と圧迫される恐れがあるとの認識を示した旨。
バイデン米政権は7日、半導体製造装置の対中輸出規制の適用対象を大幅に拡大する一連の包括的な措置を発表した旨。

◇Tech war: China's chip industry group asks US to undo trade restrictions for the sake of ‘millions of jobs’ (10月13日付け South China Morning Post)　
→＊中国半導体産業協会(CSIA)が、米国政府が先週、2つの輸出管理規則を更新する決定を下したことに反対の意を表明した旨。
　＊該団体はワシントンに対し、行動方針を調整し、何百万人もの半導体労働者の"幸福"のために貿易交渉に戻るよう督促の旨。

業績への影響があらわされている。

◇Applied Materials cuts quarterly revenue, profit estimates on China export curbs(10月13日付け Reuters)
→半導体製造技術サプライヤーのApplied Materials社が水曜12日、中国への輸出制限により、10月30日締めの四半期の純売上高が$250 millionから$550 million減少するとし、向こう3ヶ月において同様のインパクトが見込まれる旨。

◇Biden's clamp down on chips, tools to China is already working− and hurting Applied in US too (10月13日付け FierceElectronics)
→中国企業への高度な半導体や半導体製造ツールの販売に対するバイデン政権の貿易制限は、米国企業に打撃を与えるケースもあるが、すでに影響を及ぼしている旨。カリフォルニア州サンタクララに本拠を置くApplied Materials(AMAT)は、先週の金曜7日に発表された新しい規制により、第四四半期の純売上高が約$400 million減少し、2023年の第一四半期にも同様の影響があると見積もっている旨。第四四半期の売上高は約$6.4 billionになり、以前の見積もりから減少した、と同社は述べた旨。11月17日に収益を発表する予定の旨。

関連する記事内容を最後に。

Huawei出身者の半導体スタートアップへの米国の注目である。

◇Huawei's new chip supplier draws US attention‐Supposedly owned by the Shenzhen government, Shenzen Pengxin Micro has a former Huawei executive as its CEO (10月7日付け Asia Times)
→Huaweiの元幹部が深センで設立した新興企業が、米国が制裁しているHuawei Technologiesに半導体を供給すると伝えられており、ワシントンの注目を集めている旨。
メディアの報道によると、2021年6月に設立されたShenzhen Pengxin Micro Integrated Circuit Manufacturing Co Ltdは、注文した半導体製造マシンを来年受け取り、2025年に28-nm半導体の生産を開始する予定の旨。

CHIPS Act関連から、次の通りである。

◇China's Semiconductor Industrial Policy Failures (10月10日付け National Review)
→CHIPS Actとその半導体企業向けの数十億ドルの補助金の背後にある前提の1つは、米国が中国の国家主導の半導体産業に追い抜かれることを避ける必要があるということ。

◇CHIPS Act Implementation Requires Strong Focus on “Advanced Packaging,”Industry Leaders Say (10月10日付け SEMICONDUCTOR DIGEST)
→半導体、マイクロエレクトロニクス、IC基板、PCB、EMS、OSATのトップ企業のリーダーが、米国政府および欧州委員会(EC)とともに今週ワシントンD.C.に集まり、CHIPS Actの実施における"次の重要なこと"について話し合う旨。半導体チップの生産拡大に伴って、"先端実装"の能力と対応性を拡大していくことがある旨。

米国および中国ともに難題直面の現状である。

◇US and China both face tough struggles as war for chip supremacy intensifies following American export restrictions (10月12日付け South China Morning Post)
→＊ワシントンは、中国を対象とした抜本的な新しい規則を課しているが、半導体製造における世界的優位性を取り戻すために大きな課題に直面している旨。
　＊アジアのライバルは、戦闘機、ドローンおよび最先端の軍事ハードウェアに不可欠な高度な半導体の製造において、米国をはるかに上回っている旨。

現時点の重なるインパクトが、改めてあらわされている。

◇半導体株、二重苦に沈む、需要冷え込み・米中対立、米指数2年ぶり低水準 (10月12日付け 日経)
→世界で半導体株の下落が鮮明になっている旨。代表的な半導体銘柄で構成する米フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は約2年ぶりの安値に沈み、アジアや欧州の関連銘柄も軒並み安い旨。新型コロナウイルス禍で旺盛だった需要が一転して落ち込み、足元では米中対立も影を落とす旨。景気の先行指標とされる半導体銘柄の低調さには世界経済悪化への懸念がにじむ旨。

Federal Communications Commission(FCC)からも新たな対中規制である。

◇FCC poised to ban all U.S. sales of new Huawei and ZTE equipment‐FCC reportedly ready to block sales of new Chinese gear (10月13日付け Axios)
→Federal Communications Commission(FCC)の議長であるJessica Rosenworcel氏が、ZTEとHuawei Technologiesからの購入を禁止する命令草案を送信したと伝えられている旨.該当局は、企業が中国を拠点とするメーカーが生産する装置に連邦資金を使用することはできないとすでに裁定している旨。

激動の世界政治&経済情勢の渦中、推移に引き続き注目するところである。

コロナ対応の完全には収まりきらない状況推移に対して、直面する事態への警戒感を伴った舵取りが各国それぞれに引き続き行われている中での世界の概況について、以下日々の政治経済の動きの記事からの抽出であり、発信日で示している。

□10月10日(月)

半導体の不足が解消へという記事が見られてきているが、一方では、上記の通り需要急減の状況と、複雑な思いではある。

◇供給不足、主要20品目の7割で緩和　10〜12月本社調査 (日経 電子版 05:25)
→・半導体などの供給制約が解消に向かい始めた
　・不足していたゲーム機やデジカメも需要を充たす
　・需要が減退期に入って需給が緩んだ可能性も
製品の需給バランスが回復している旨。日本経済新聞社の調査で、10〜12月期には自動車や電気製品など主要20品目の7割が需要を満たす生産・入荷を計画していることが分かった旨。不足していたゲーム機などが需要をある程度満たすようになる旨。なお不足気味の乗用車なども状況は改善する旨。半導体不足や物流遅延で長引いた供給制約は解消に向かい始めたが、物価高で消費が減退している可能性も映し出す旨。

□10月11日(火)

引き締め警戒、そして物価指標様子見の中、前半小さく、後半大きな上げ下げが見られた今週の米国株式市場である。

◇NYダウ4日続落93ドル安、金融引き締め警戒の売り (日経 電子版 06:14)
→10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落し、前週末比93ドル91セント(0.3%)安の2万9202ドル88セントで終えた旨。米連邦準備理事会(FRB)による積極的な金融引き締め継続への警戒が根強く、売りが優勢だった旨。米景気の減速で企業収益が悪化するとの懸念も重荷となった旨。

□10月12日(水)

国際通貨基金(IMF)も、来年の経済見通しを下方修正している。

◇世界経済「失速」2.7%成長、IMF2023年予測、利上げが圧力 (日経 電子版 05:40)
→世界経済が失速するとの見方が強まっている旨。国際通貨基金(IMF)は11日改定の世界経済見通しで2023年の成長率見通しを下方修正し、米国と欧州、中国の経済を「失速」と表現した旨。インフレ抑制への世界的な利上げで、翌年度の予測としてはリーマン危機の当初よりも悲観的。世界はインフレへの懸念から、経済の落ち込みを警戒する局面に移る旨。

◇NYダウ5日ぶり反発、36ドル高、物価指標発表控え様子見 (日経 電子版 06:09)
→11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反発し、前日比36ドル31セント(0.1%)高の2万9239ドル19セントで終えた旨。12日以降に重要な米物価指標の発表を控え、様子見姿勢が強かった旨。短期的な戻り期待の買いでダウ平均は400ドルあまり上昇する場面もあったが、取引終了にかけて伸び悩んだ旨。

□10月13日(木)

◇NYダウ反落、28ドル安、米CPIの発表控え様子見ムード (日経 電子版 07:40)
→12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小反落し、前日比28ドル34セント(0.1%)安の2万9210ドル85セントで終えた旨。13日発表の9月の米消費者物価指数(CPI)を控えて様子見姿勢が強いなか、インフレの高止まりへの警戒感から売りがやや優勢となった旨。

□10月14日(金)

我が国政府が、半導体などを経済安保での重要物資と指定している。

◇経済安保で重要物資11分野、政府提示、半導体や蓄電池、供給網確保へ年内に指定 (日経)
→政府は13日、経済安全保障推進法に基づき安定供給をめざす「特定重要物資」の対象とする分野の案を自民党の経済安保推進本部で示した旨。半導体や蓄電池、抗菌薬、肥料原料など11分野をあげた旨。年内に政令で指定する旨。
物資ごとの安定供給の確保策は10月末に策定する総合経済対策に盛り込む旨。2022年度第2次補正予算で必要な経費を盛り込む旨。

以下に続く通り、32年ぶりの円下落が進んでいる。

◇32年ぶり円安、147円台後半、日本経済の構造的弱さ映す‐米CPI、9月8.2%上昇、FRB引き締め継続観測 (日経 電子版 04:58)
→・円相場が147円台後半に下落、バブル崩壊後の最安値に
　・9月の米物価指数が予想を上回り、ドル高が進んだ
　・他通貨も安いが、日本は経済の構造的な弱さを映す円安
円相場は13日、一時1990年8月以来、約32年ぶりの円安・ドル高水準となる1ドル=147円台後半に下落し、バブル経済崩壊後の最安値圏に突入した旨。
9月の米消費者物価指数(CPI)が予想を上回り、米連邦準備理事会(FRB)が大幅な金融引き締めを継続するとの見方からドルが一時全面高となった旨。バブル期以来となる円安水準は、日本経済の構造的な弱さを象徴する旨。

◇NYダウ反発827ドル高、大幅安から一転、短期筋買い戻し (日経 電子版 08:24)
→13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急反発し、前日比827ドル(2.8%)高の3万0038ドルで取引を終えた旨。朝方の大幅安から一転、短期筋の投資家による買い戻しが相場を押し上げ、日中値幅は1500ドル強と2020年3月以来の大きさを記録した旨。米景気の先行きに対する警戒感は底流にありながら、投資マネーの動向に振り回される展開となった旨。

□10月15日(土)

◇円下落、一時148円台後半、32年ぶり (日経 電子版 04:52)
→14日のニューヨーク外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=148円台後半を付けた旨。148円台は1990年8月以来32年ぶりの円安・ドル高水準。14日に発表した米経済指標が市場予想を上回り、円売り・ドル買いが膨らんだ旨。米連邦準備理事会(FRB)がインフレを抑えるために急激な利上げを続けるとの見方もドル全面高を後押ししている旨。

◇NYダウ反落、403ドル安、金融引き締め継続への警戒強く (日経 電子版 05:32)
→14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比403ドル89セント(1.3%)安の2万9634ドル83セントで終えた旨。インフレ加速で米連邦準備理事会(FRB)が積極的な金融引き締めを続けるとの観測から長期金利が上昇し、株式相場の重荷となった旨。前日に大幅高となった反動で、目先の利益を確定する売りも出やすかった旨。

≪市場実態PickUp≫

【Samsungおよび韓国関連】

需要急減の急先鋒、メモリ半導体のインパクトがあらわれる、Samsungの直近四半期業績見込みである。

◇Samsung profit plunges in first drop since 2019 as chipmakers feel bite (10月7日付け CNBC)
→＊Samsunが金曜7日、メモリー価格の低迷と需要がテクノロジ大手に打撃を与えたため、今年の第三四半期の営業利益が32%減少する可能性が高いと予測した旨。
　＊予想される利益の減少は、世界的なマクロ経済環境の悪化の中で需要の減少に直面している半導体部門に対するさらなる懸念を追加する旨。
　＊しかし、あるアナリストは、メモリサイクルは"底を打っている"と述べており、価格は来年再び上昇する可能性があり、その場合Samsungを助ける旨。

Samsungの2027年までの1.4-nm生産の取り組みは、前回示した通りである。

◇Samsung Roadmap Includes 1.4-nm Production by 2027 (10月10日付け EE Times)
→高度な半導体の需要が急増しているため、Samsung Electronicsは、2027年までに1.4 nmを生産する計画を発表し、最大のライバルであるTSMCとの対峙関係を強化していく旨。

Micronに対抗か、と思わせるが、Samsungのテキサス州への入れ込みようである。

◇Samsung's prospects in the US unclear despite committing US$192 billion‐Samsung plans to invest $192B in Texas wafer fabs (10月11日付け DIGITIMES)
→Samsung Electronicsが、20年以上にわたって$192 billion以上を投資して、テキサス州にウェーハ製造拠点を建設するとしている旨。

韓国政府が、オランダとドイツの半導体企業から投資を取り付けたとしている。

◇S. Korea draws US$20 mln investment from Dutch, German semiconductor firms‐ASML and Zeiss will invest $20B in South Korea plants (10月14日付け Yonhap News Agency (South Korea))
→韓国産業省が金曜14日、韓国はオランダとドイツの半導体企業から合わせて$20 billionの投資を集めたと発表した旨。

【TSMCおよび台湾関連】

上記のSamsungと対照的に、最高の四半期業績のTSMCである。

◇TSMC Q3 sales smash quarterly records, beat forecast (10月7日付け Focus Taiwan)
→世界最大の契約半導体メーカーである台湾積体電路製造有限公司(TSMC)が金曜7日、第三四半期売上高が四半期過去最高を記録、同社の予測を上回ったと報告した旨。
TSMCは、7月から9月までの期間にNT$613.14 billion($19.36 billion)の連結売上高を計上、前四半期から14.79%増加したと、同社は声明で述べている旨。

ただ先行きに控える暗雲として、上記にも示した通り設備投資を減らしているが、それでも過去最高水準である。

◇TSMC cuts capex outlook after record 3Q22 profit (10月13日付け DIGITIMES)
→TSMCが、第三四半期に記録的な純利益となった後、今年の設備投資目標を下方修正した旨。
TSMCは、2022年の設備投資見通しを$36 billionに修正、これは依然として過去最高であり、以前に見積もられていた約$40 billionからは減少している旨。

◇台湾TSMC、設備投資1割減　業界先行きに不透明感 (10月13日付け 日経 電子版 19:23)
→半導体大手の台湾積体電路製造(TSMC)が13日発表した2022年7〜9月期業績、売上高が前年同期比47.9%増の6131億台湾ドル(約2兆8000億円)、純利益が同79.7%増の2808億台湾ドル、ともに四半期として過去最高を更新した旨。米アップルの新型iPhone向けなどの出荷が好調だった旨。ただ半導体市場は世界的なインフレや中国経済の減速を受けて不透明感が増しており、通期予想の設備投資額を1割削減した旨。

TSMCが、見込む来年の3-nm品の比率である。

◇TSMC to see 3nm generate 4-6% of 2023 revenue‐3nm chips to provide 4-6% of TSMC's 2023 revenue (10月14日付け DIGITIMES)
→TSMCは、来年の売上げの4〜6%が3-nanometer寸法のmicrochipsによるものになると予想している旨。同社は、N3プロセス技術により"良好な歩留り"を得ているとしている旨。

台湾の蔡英文総統が、国慶節のスピーチで半導体の重みを改めて強調している。

◇Taiwan semiconductor development is key not risk to global industry: Tsai (10月10日付け Focus Taiwan)
→台湾の蔡英文(Tsai Ing-wen)総統が、月曜10日の建国記念日(双十節、国慶節)のスピーチで、台湾の半導体開発は、一部の人が示唆するような"リスク"ではなく、世界の集積回路産業の"鍵"であり、台湾は引き続き先端IC技術開発における主導を維持していくと述べた旨。

台湾の市場は、9月も活況を維持している。

◇台湾主要IT、21.3%増収、9月、新型iPhone支え (10月13日付け 日経)
→米アップルなど世界のIT大手に多くの製品や半導体を供給する台湾メーカーの9月の売上高は好調を維持した旨。同月から順次発売された新型iPhone向けなどの販売を支えに、主要19社の売上高合計は前年同月比で21.3%増。今後は世界的なインフレや中国景気の減速を受け、需要がどこまで続くかが焦点となる旨。

カナダの国会議員から台湾の半導体メーカーへの要請である。

◇'Please send us more chips' Canadian lawmaker says in Taiwan‐Canadian lawmaker asks Taiwan chipmakers to provide ICs (10月14日付け Reuters)
→カナダ国会議員のChris Lewis氏が、台湾の半導体メーカーにmicrochips、特に自動車用電子機器用の半導体の供給を増やすよう要請した旨。「我々の駐車場は車でいっぱいだが、駐車場にある完成品の車は販売できない。半導体がないから」とLewis氏。

【インテル関連】

インテルの厳しい現状を上に示しているが、加えて以下の動きである。

オレゴン州議会への同社の働きかけである。

◇Intel lobbyists: Oregon will ‘miss out’ on chip industry building boom without more incentives (10月6日付け Oregon Tech)
→インテルのトップロビイスト2人が、議会の指導者とKate Brownオレゴン州知事に先鋭的な手紙を水曜5日に送り、議会が緊急に行動しなければ、インテルの新たな支出で数十億ドルを"オレゴン州は完全に逃す可能性がある"と明確に警告した旨。

インテルの新しい半導体を用いるGoogle Cloudの取り組みである。

◇Google Cloud uses Intel's latest Xeon in C3 virtual machines (10月11日付け FierceElectronics)
→Sapphire Rapidsとして知られるIntelの第4世代Xeonデータセンター プロセッサは、複数の遅延に直面しており、一般提供は来年初めまで予定されていないが、該プロセッサは今週、Google Cloudが新しいXeonを使用して同社の新しいC3仮想マシン シリーズを動かすという発表で進歩を遂げた旨。

◇Intel and Google Cloud launch new chip to improve data center performance‐Intel, Google Cloud target data centers with new chip (10月11日付け Reuters)
→共同設計されたE2000デバイス、コードネームMount Evansは、通常のCPUに代わるものである旨。Google Cloudは、Intelの第4世代Xeonプロセッサも組み込んだC3 VM製品でE2000を供給する旨。

【国内関連】

随時、推移を追っているが、東芝の再構築に向けた動きの現時点である。

◇JIP group awarded preferred bidder status in fight for Toshiba‐Report: JIP gets a leg in its bid for Toshiba (10月12日付け Electronics Weekly (UK))
→プライベート エクイティ会社のJapan Industrial Partners(JIP)が、東芝を買収する取り組みで"優先入札者"の地位を獲得した模様の旨。Japan Investment Company、MBK PartnersおよびBain Capitalなどの他の関係者が、投資コンソーシアムに参加している旨。

◇東芝、国内連合に優先交渉権、中部電力やオリックス参画 (10月12日付け 日経 電子版 05:38)
→・買収価格などの詳細な条件の協議開始へ
　・2兆円台半ばともみられる資金を調達できるか焦点に
　・革新機構は2次入札に個別に応札する意向
東芝が再編案について国内投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)に優先交渉権を与えたことが11日、わかった旨。今後、買収価格などの詳細な条件の協議を始める旨。JIP案では中部電力やオリックスなど日本企業が出資する計画。株価が再編を織り込む形ですでに高値で推移するなか、株主が合意できる価格を提示し、2兆円台半ばともみられる資金を調達できるかが焦点となる旨。

富士通とパナソニックの半導体部門が統合した「Socionext(ソシオネクスト)」が、東京証券取引所のプライム市場に株式を上場、半導体の重要性の高まりを受けて大型となっている。

◇Socionext defies chip slump with Japan's biggest IPO this year‐Socionext raised $525M in a Tokyo IPO (10月12日付け Reuters)
→水曜12日に市場デビューした日本のSocionext社は、これまでの東京での今年最大の新規株式公開で15%急上昇し、半導体に対する軟化気分に対抗した旨。

【熊本県での動き】

TSMCが工場建設を進めている熊本県にて、半導体向けなどガス&薬品のメーカーの進出、そして熊本大での「半導体学部」新設、という動きである。

◇半導体向け産業ガス、TSMC進出の熊本に相次ぎ拠点 (10月11日付け 日経 電子版 05:00)
→半導体製造に欠かせない産業用ガスや薬品などを供給する企業が、熊本県で拠点の新設や移転・拡大をしている旨。半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)の同県進出など、九州での半導体生産の拡大が見込まれていることが背景にある旨。同県が九州のほぼ中央に位置し、配送しやすいこともある旨。「シリコンアイランド」の効果が産業用ガス分野にも波及している旨。

◇熊本大学、2024年度に「半導体学部」新設へ、TSMC進出で (10月13日付け 日経 電子版 16:15)
→熊本大学は2024年度、半導体人材を育成する学部相当の「情報基盤融合学環」(仮称)を新設する旨。半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)が熊本県内で工場建設を進める中、人材育成が急務となっている旨。同学環は半導体関連企業とも連携しながら、半導体製造に従事する実践的な人材の育成を進める旨。