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服部毅のエンジニア論点

7月1日に、経済産業省が韓国に対する3種類の半導体材料の輸出規制を発表した。同省は、単なる「輸出管理の運用の見直し」と言うが、世耕大臣は、「徴用工問題で信頼が損なわれたことも理由のひとつ」とSNSで述べている。一方で、韓国側は事実上の輸出禁止ととらえ、国家非常事態だとしている。 [→続きを読む]
米トランプ大統領は、6月29日、大阪での20カ国・地域首脳会議(G20サミット)終了後に記者会見を開き、中国通信機器大手のHuaweiに対して事実上禁輸措置を当面解除することを明らかにした。これと合わせて、iPhone等スマートフォンを含む、中国からの輸入品3000億ドル(約33兆円)分への追加関税を先送りにする方針も表明した。 [→続きを読む]
ベルギーの半導体ナノテク・デジタル技術の研究機関imecの年次研究紹介イベントIMEC TECHNOLOGY FORUM (ITF) 2019が、5月中旬に同国アントワープで開催された(図1)。世界中から約2000名の技術者や経営者が参加した。実は、ITFは今年から大きく模様替えし、Future Summits と名称を変え、AI/IoTによって急速に変わろうとしている未来社会を先取りする欧米主要IT企業経営者の講演を中心に据えて、ITFはイベントの一部の位置づけだった。 [→続きを読む]
昨年7月に「韓国でなかなか育たない非メモリビジネス事情―韓国政府の危機感」と題して、中国勢の隆盛で韓国の半導体産業が競争力を失ってしまうのではないかという強い危機感を持つ韓国政府が非メモリ強化策を打ち出したがどれも成功していないことを紹介した(参考資料1)。 [→続きを読む]
先月は中国の半導体製造業界の一端を紹介したので(参考資料1)、今月は中国の半導体設計事情を覗いてみよう。 [→続きを読む]
本年1月の本欄でISSM2018のメインテーマである半導体製造革新に関する講演を紹介した(参考資料1)。これとは別に、主催者は実情を掴みにくい中国の新興半導体製造勢力の状況を日本人参加者に知ってもらおうと、実は、中国の大物半導体経営者2名に基調講演をお願いしていた。 [→続きを読む]
去る2月13日に東京で開催されたセミコンダクタポータル主催「半導体市場、2019年を津田編集長と議論しよう」に出席した。今後の半導体産業の先行きがますます読めなくなってきており、米中貿易戦争や中国経済減速の半導体産業への影響(参考資料1)や、最近の半導体売上高急落(マイナス成長)で、ますます怪しくなってきたスーパーサイクル論の真偽はじめ様々なテーマについて、いつになく熱心に議論された。 [→続きを読む]
半導体製造・生産に特化したユニークな国際会議「半導体生産国際シンポジウム(26th International Symposium on Semiconductor Manufacturing; ISSM 2018)」が昨年12月に東京都内で開催された。ISSMは「半導体製造のノウハウをサイエンスに」を基本スタンスに、1992年以来、毎年、半導体生産技術者の議論・交流を通じて、新たな半導体生産技術の芽を育てると共に、半導体生産技術を科学する「新しい流れ」を作り出してきた。 [→続きを読む]
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先月は「中台勢恐るべし!」(参考資料1)というタイトルで、中国のHuaweiと台湾のTSMCの連携で世界初の7nm SoCが誕生した話題をお届けしたので、今回は台湾に注目してTSMC の将来を見据えた戦略について探ってみよう。その前に、再びHuaweiの話題から話を始めよう。 [→続きを読む]
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10月11日の日本経済新聞に「華為技術、半導体事業強化 AI向けチップ量産」という見出しで「中国通信機器大手の華為技術(英語名はHuawei)が、人工知能(AI)向けの高性能な半導体チップの量産を始めると発表した。米中貿易戦争の長期化で供給に対する懸念が強まっており、中国企業が自前で半導体を製造する動きは今後も広がりそうだ」という内容の記事が掲載された。いかにもHuaweiが中国国内で先端ロジックICチップを大量に製造し始めるとも取れる内容で、そのように読んだ読者も多かっただろうが、実際はどうなのだろうか?この辺の事情を探ってみることにしよう。 [→続きを読む]

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