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コロナ禍でのテレワーク需要が一段落し、国内市場では8月におけるパソコンの販売額が前年同月比で2桁の落ち込みを見せている。また、中長期的にEV(電気自動車)向けの電池生産工場が活発になってきた。EVは自動運転技術をはじめとして、これからのACES(Autonomy, Connectivity, Electricity and Sharing)技術のひとつ。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスによる累計感染者数は土曜25日午前時点、世界全体で2億3104万人に達し、1週間前から約354万人増と鈍り加減ながらなお増勢である。我が国内では、緊急事態宣言解除に向かう気運が高まる中での緩められない警戒感である。「半導体 世界を揺らす」と日本経済新聞のシリーズ記事に注目、世界的な半導体の不足の最前線の現状がよくあらわされている。時を同じくして、Biden政権が半導体、自動車の業界関係トップとのvirtualWhite House meetingを開催、Gina Raimondo商務長官が不足の状況について45日以内の情報提供を求めるなど「心配で夜も眠れない」取り組みがうかがえている。現時点の関連する各方面の動きを以下取り出していく。 [→続きを読む]
現代はDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の時代で、関連セミナーも多数開催されている。決定的な変革をデジタル技術で起こすのがDXであり(参考資料1)、そこではAI、IoT、深層学習が欠かせない。しかし学術論文誌を調査すると、例えば日本からのIoT関連発表論文が極めて少なく憂慮すべき状態である(参考資料2)。近年発行されたスタンフォード大学の「AI Index 2021」(参考資料3)でも日本の査読済み論文数の少なさが示されていた(参考資料4)。筆者のこれまでの報告は、主に学術論文誌関連の動向に注目したものである。 [→続きを読む]
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半導体製造装置はこのところ伸び続けていたが、8月はちょっと一服、という感じになった。北米製半導体製造装置は前年同月比37.6%増だが前月比では5.4%減となった。これに対し日本製のそれは前年同月比では30.4%増、前月比でも2.1%増の微増となった。中期的には日米とも1年前よりは30%以上も伸びており好調さを維持していると表現できる。 [→続きを読む]
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ドイツInfineon Technologiesがオーストリアのフィラハに建設していた300mm完全自動化の新工場を稼働させた(図1)。9月17日(同日日本時間20時30分)にオープニングセレモニーを開催、セレモニーの最後に、クリーンルームから完成ウェーハを持ち出して駆け付けるというデモまで披露した(参考資料1)。300mmの薄いウェーハを生産するが、2022〜23年のEVや再生可能エネルギー需要拡大を予想して建設した。 [→続きを読む]
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半導体不足は当分解消される見込はないが、自動車メーカーがこれまでのジャストインタイム方式を見直し、半導体の在庫期間を数カ月程度と長くする方向へと切り替える。同時に、ユーザーである自動車メーカーが半導体の重要性を認識し始めた。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスによる累計感染者数は土曜18日午前時点、世界全体で2億2750万人に達し、8日前から約447万人増と引き続く増勢である。「3密」(密閉、密集、密接)回避など、一人ひとりの感染防止の取り組みが引き続き求められている。半導体の各地域市場強化を図る動きが続いており、特に欧州の台湾との関係強化および自給体制の構築に向けた「欧州半導体法」の制定を目指す動きなどに注目している。米国では国内の半導体強化に向けた予算化の下院通過を巡る攻防が続くとともに、SamsungやTSMCの米国新工場への支援如何が取り沙汰されている。中国でも、メモリ半導体分野への投資踏み上げの動きである。一方、需要一巡の兆しも。目が離せない状況がある。 [→続きを読む]
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SiCパワートランジスタ(MOSFET)の市場がようやく立ち上がり始めた。パワー半導体に力を入れてきたonsemiは、SiC結晶メーカーであるGT Advanced Technologyを買収、SiCパワートランジスタを垂直統合として生産する方針を示した。またSiCのスタートアップであるUnitedSiCはすでに自動車メーカーに納入していることを明らかにした。 [→続きを読む]
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2021年第2四半期における世界半導体製造装置の販売額は、前年同期比48%増の248.7億ドルを記録した(参考資料1)。製造装置が販売された最大の地域は中国で、前年同期比79%増の82.8億ドルに達した。これまでは台湾と韓国が最大だったが、もはや中国が最大の市場となった。 [→続きを読む]
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2021年第3四半期における世界半導体企業のトップ15社の予想が市場調査会社のIC Insightsから発表された(参考資料1)。上位15社の合計成長率は、前四半期比7%増と大きく依然として需要増を示している。特にかき入れ時のクリスマスシーズンを前に5Gスマートフォンを見据えたメーカーが業績を伸ばすと見ている。 [→続きを読む]

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