今回のブログでは、米Nvidia社の直近の市場認識と事業戦略に関する筆者の注目点をまとめる。同社は、2月24日(米国時間)に発表した2021年度期の決算概要にて、売上高が前年度比53%増(166億7,500万ドル)、営業利益が同59%増(45億3,200万ドル)、純利益が同55%増(45億3,200万ドル)と、大幅な増収増益を報告した(参考資料1)。 過去5年間に、売上額を急増(5年で3.55倍)させた最大の要因は、データセンター向けGPUと、ゲームや仮想通貨のデータマイニングの汎用GPUであるという(参考資料2、 3)。ウェーハファウンドリ企業からのウェーハ供給が滞っている状況でも、同社業績は驚異的に伸びている。
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ルネサスエレクトロニクスが那珂工場において4月17日から半導体の生産を再開した。まだ10%弱の生産能力しかないが、今週中(4月24日)までに30%に回復させ、4月末には50%まで回復、そして5月中には100%の生産能力まで復帰させることを発表した。
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新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜16日午前時点、世界全体で1億3880万人を超え、6日前から約446万人増と依然拡大が続いている。我が国では、すでに感染「第4波」到来との見方があらわれて、一段の対策徹底が呼びかけられている。半導体業界では、深刻さを増すグローバルな半導体の不足の問題を話し合うvirtual meetingをWhite Houseが主催、Biden大統領および政権officialsが半導体および自動車業界executivesと相対している。「TSMC一極集中」の現状の中、米国の半導体主導復権、中国への対抗が改めて確認される動きが見られている。これを受けて、韓国、台湾など、半導体への今後の取り組みの一層の引き締め&強化が触発されている。
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2021年の第1四半期におけるパソコンの販売台数は、前年同期比55.2%増の839万8100万台となった。ここでのパソコンは、従来型のデスクトップ型やノートパソコン、ワークステーションの合計で表している。伸びの大きなモバイルパソコンは含んでいない。1年前は新型コロナウイルスの影響でビジネスが止まっていた。
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2020年における世界半導体IC市場のシェアを米調査会社のIC Insightsが発表した。それによると、日本製IC製品の市場シェアは6%にまで下がっている(図1)。地域別の市場シェアは、1位の米国55%は揺らぎないが、2位韓国21%、3位台湾7%、欧州6%、日本6%、中国5%となっている。ランキングではファウンドリを除外している。
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Applied Materialsがポストムーアの法則として、PPACt(Power, Performance, Area, Cost and Time to market)戦略を採る、と同社CEOのGary Dickerson氏(図1)が述べた。これまでの2次元の微細化だけのスケーリング則から新しい指標としてPPACtを用いる。半導体産業はこれからAIと共に進化していく。AMATはこう考えている。
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