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東芝経営陣の迷走が続く記事が多い。14日に予定していた四半期の決算報告を1カ月先伸ばしすることを発表したかと思うと、同日の夕方、監査法人を通さない東芝の数字として4~12月期の連結最終損益が4999億円の赤字になったと発表した。また、2016年12月時点で、1912億円の債務超過になったことを明らかにした。 [→続きを読む]
米国新政権スタートに伴い、移民入国問題はじめ世界の政治経済に大きな動揺が生じているが、こんどは東芝分社そしてトップ逮捕の事態と我が国および韓国で連日トップニュースとなる混乱が続いている。東芝、サムスン電子と半導体業界でもトッププレーヤーであるだけに、直接、間接、インパクトが懸念される一方、目下のIoT、AIはじめ新分野・新技術については、各社、そして業界の"競争と協調"の積極的な取り組みが日々展開されている。 現時点の進捗を追うとともに、順調な足並みを願うところである。 [→続きを読む]
東京工業大学は、AI(人工知能)に向いたスーパーコンピュータTSUBAME3.0を開発した。東工大のTSUBAMEは、消費電力当たりの性能が高いことをこれまで特長としてきたが、今回のTSUBAME3.0も電力効率、冷却効率とも高く、しかもディープラーニングに向いたスパコンのアーキテクチャにしている。 [→続きを読む]
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2016年第4四半期におけるDRAMの世界販売額が前四半期比18.2%増と非常に大きく伸びて世界で124億5400万ドルになった、と市場調査会社のTrendForceが発表した。1位Samsung、2位SK Hynix、3位Micronの順位は変わらないが、PC用DRAMが特に伸びた。 [→続きを読む]
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「IoTが一番効力を発揮するのは、世界のあらゆる産業における生産ラインの革新である。ここが何といってもマーケットとしても大きい。次いで安全走行、自動運転に向う次世代のコネクテッドカーに大きな市場がある。もちろん、データセンタの規模も大きくふくらみ、半導体メモリが一大ブームになる」。こう語るのは、半導体アナリストとして長く活躍する南川明氏である。筆者との交流は30年にもなる古き友人でもある。 [→続きを読む]
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東芝は2016年度第3四半期決算を2月14日に発表する予定だが、日本経済新聞が12日に、第3四半期までの連結最終損益が4000億円の赤字になったようだと伝えている。メモリ事業の分社化を含め、東芝の状況を整理してみる。 [→続きを読む]
この時期、半導体業界各社の今後に向けた事業戦略、新分野・新技術への取り組みの打ち上げが行われる例年であるが、今年は一層波乱含みの落ち着かない展開が見られている。まずは、分社に向かう東芝を巡る株式売却の買収戦に、有望なNANDフラッシュということで世界の競合、ファンドのエントリーについて連日注目の動きである。Trump新政権の動きが世界にインパクトを与えている中、半導体でもインテルのArizona最先端拠点の打ち上げが大統領とともに発表されている。そして、ISSCC開催の時節、新技術への取り組みについて主要プレーヤーの分岐が目を引いている。 [→続きを読む]
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2017年1月に最もよく読まれた記事は、「東芝は半導体の分社化を急げ」であった。これは、東芝が原子力部門の最大7000億円とも見積もられる特別損失を計上したことから、儲け頭の半導体を早く分社化しなければ共倒れになる恐れを指摘した記事である。 [→続きを読む]
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Intelは、米アリゾナ州チャンドラに7nmプロセスの量産工場Fab42を建設すると発表した。投資金額は70億ドル(約8000億円)。工場の完成は3〜4年後になる見込み。ここで3000人の雇用を生みだすとしている。 [→続きを読む]
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2017年の半導体市場はどうなるか。セミコンポータルは、半導体市場を世界の動向、経済状況、エレクトロニクス市場などから見て、どこに向かっているかを浮き彫りにし、半導体産業を支える製造装置産業についても予測データを集めた。それをまとめた電子メディア「半導体市場レポート2017年1月版」を発行した。 [→続きを読む]

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