供給網の「強さ」重視に舵を切る中国の半導体振興策

中国共産党・政府が半導体産業の振興策の見直しを進めている。共産党が2025年10月にまとめる5カ年計画の草案に盛り込まれ、来春の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で採択される見通しだ。12年に発足した習近平指導部の半導体振興策は従来、意欲的な数値目標を掲げるなど強気ぶりが目立っていたが、今回はサプライチェーン(供給網)の強靭性を重視した現実路線にかじを切る可能性がある。 [→続きを読む]
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中国共産党・政府が半導体産業の振興策の見直しを進めている。共産党が2025年10月にまとめる5カ年計画の草案に盛り込まれ、来春の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で採択される見通しだ。12年に発足した習近平指導部の半導体振興策は従来、意欲的な数値目標を掲げるなど強気ぶりが目立っていたが、今回はサプライチェーン(供給網)の強靭性を重視した現実路線にかじを切る可能性がある。 [→続きを読む]
中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)がIC(集積回路)の調達で脱米国に成功している。2019年に米中ハイテク摩擦が激化して以降、米政府はファーウェイに対し、半導体関連の禁輸措置を段階的に強化してきた。同社はこれを「スペアタイヤ計画」と呼ぶ事業継続計画(BCP)で切り抜けたばかりでなく、中国全体の最先端ICの開発を先導する役割を担いつつある。 [→続きを読む]
台湾積体電路製造(TSMC)など世界有数の半導体企業群を擁する台湾の頼清徳政権が、2025年1月に発足した第2次トランプ米政権に恭順の意を示している。安全保障に関する政権高官の会議をこのほど開き、第2次政権が目指す製造業の米国回帰に全面協力する方針を確認した。総統が会議後に発表した声明をもとに、頼政権が「またトラ」にどう臨むのか読み解いてみる。 [→続きを読む]
ドナルド・トランプ氏が米大統領に復帰することが決まった。世界全体が「またトラ」に緊張感を高めるなか、半導体業界で最も影響を受けそうなのは米中ハイテク摩擦の最前線に立つ中国と台湾だろう。中台の半導体関係者の間では、すでに2025年1月の第二次トランプ政権発足を見越した動きが出始めている。 [→続きを読む]
筆者はこのたびご縁があり、「インサイダーズ」の執筆陣に加えていただくことになった。現在は桜美林大学大学院の特任教授として中華圏の産業動向などを研究しているが、2023年3月までは日本経済新聞で記者として活動してきた。半導体には経済紙の担当記者程度の知見しかないが、中国総局長(北京拠点長)、台北支局長などとして合計で9年間、海外駐在した経験がある。当ブログでは、半導体産業の皆さまの参考になる中華圏の情報をお届けしたい。 [→続きを読む]
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