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SEMIが米商務省の華為制裁強化にモノ申す

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米国の国際半導体製造装置材料協会であるSEMIが、8月17日に米商務省が発した華為科技(ファーウェイ)への制裁強化(参考資料1)に反対する趣意書を提出した。SEMIは単なる半導体製造装置と材料の団体ではない。最近はDAC(Design Automation Conference)をSEMICONと共に開催するなど設計も含めた半導体設計製造の団体である。


SEMIは、米国の国家安全保障への脅威に対抗する手段を、輸出管理する役割をよく理解しているとしながらも、商務省が8月17日に発令した新しい輸出規制に対して危惧していると述べた(参考資料2)。米国の半導体業界にとって有害であり、半導体のサプライチェーンを破壊し不確実にすることで、最終的に米国の安全保障を弱体化しかねないからだとしている。

SEMIでは5月15日の最初の発令に関するパブリックコメントとして、このような規制は米国製半導体製造装置や設計ソフトウエアを購入する阻害要因になるとして、7月14日に警告した。その結果、米国製の製品は華為に対して1700万ドル(約18億円)の販売損失を被ったとする。

「今回の商務省の決定はさらにこの一方的な規制を強化するもので、販売損失はさらに拡大する。こういった規制強化によって、米国のテクノロジーは信頼されなくなり、米国外の顧客は米国製テクノロジーを設計から外すことになる。こういった政府の行動は、米国のテクノロジーに取って代わる開発を、さらに加速することになる」とSEMIは声明で述べている。

SEMIは商務省の声明を尊重するとしながらも、8月17日以前に製造した製品の在庫条項を120日まで拡張していただきたいと主張した。「そうすると全ての製品に対して予測が可能になりタイムリーに決定を受け入れることができる。5Gに関係のない製品にもフレキシブルに認められるようになる。米国のテクノロジーに意図せず損害を与えることのないようにするため、行政でもっと議論を深めていただきたい。グローバル販売の売り上げが米国の研究開発資金の主要源となっているグローバル売り上げを失えば、研究開発費を減額することになり、米国の半導体イノベーションは弱体化し、最終的に国家の安全保障を妨げることになる」とSEMIは結んでいる。

参考資料
1. 米国、中国華為を完全封鎖へ、APUの中国輸出も事実上禁止 (2020/08/24)
2. SEMI STATEMENT ON NEW U.S. EXPORT CONTROL REGULATIONS (2020/08/24)

(2020/08/25)

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