米国政府が国内での半導体製造強化を推進している中、いわゆる半導体の後工程、すなわち組立、実装、およびテスト分野への支援を求める関連業界の動きが、昨年あたりから見られていた。どうしても金額比率が圧倒的に高い前工程にまず目が注がれることが背景にある。近年、三次元実装、そしてチップレットが最先端半導体に欠かせない技術として浮上していることもあり、このほど日米の半導体材料・装置メーカー10社がコンソーシアムを設立している。さらに、マレーシアでは、世界最大のウェーハテストサイトが開設されている。次に、現下の半導体市場を引っ張るAI(人工知能)関連市場争奪に向けて活発化するM&Aなどの動きについて、以下取り出している。 [→続きを読む]
米国・Semiconductor Industry Association(SIA)より月次世界半導体販売高が発表され、この5月について$49.1 billionで、前年同月比19.3%増、前月比4.1%増、と本年に入って3月までは前月比減が続いたが、4月からは増加に転じ、5月に増勢を高めた経緯である。5月販売高は、史上最高の年間販売高となった2022年半ばあたりの水準であり、それ以来の前年比伸び率となっている。AI(人工頭脳)需要が引っ張る現下の半導体関連市場であるが、今後の本格的な市場回復実現の一層の期待につながるところである。さらに、今後に向けた動き関連として、市場回復材料、投資計画、そして米国国内製造強化に注目、現下の動きを以下取り出している。 [→続きを読む]
米中摩擦のまた新たな景観模様が見られている。米国政府が、人工知能(AI)およびハイテク分野の中国企業への投資計画の事前通知を義務付ける規則案を発表、国家安全保障上の脅威となる中国技術への米国投資を抑制する狙いである。これに対して、世界のAIや半導体のサプライチェーンを危うくし、国際的な経済回復の不確実性が高まるものと、中国の反応である。さらに、米国の規制を受ける中国の半導体業界の先端技術製造の困難な状況もあらわされている。次に、メモリ半導体の落ち込みを受けて回復途上のなか、韓国が国を挙げる、そしてSamsungが特にファウンドリー対応で台湾のTSMCとの開きを狭めるよう追撃を図る、いくつかの動きに注目させられている。 [→続きを読む]
米国・Semiconductor Industry Association(SIA)の月次世界半導体販売高データでは、この4月についてやっと前月比1.1%増と、昨年12月以来4ヶ月ぶりのプラスになったが、Omdiaのデータでもこの1−3月四半期の半導体市場は前四半期比約2%減の見方である。例年の季節的パターンではあるが、昨年の半導体販売高の落ち込みを埋めて余りある回復が期待されている中では回復がなお鈍い感じ方がある。在庫がまだ消化できていない状況が伝えられる一方、Nvidiaの株式時価総額が世界首位とAI(人工知能)に一層傾斜する市場の空気が強まる現時点の様相である。AI製品需要が引っ張るデータ処理部門は前四半期比プラスで他のマイナスを埋めたというOmdiaの見方である。 [→続きを読む]
先週のComputex 2024でのNvidiaから、今週はWorldwide Developers Conference(WWDC) 2024を開催のアップルに、人工知能(AI)を巡る波紋で集まる注目である。遅れた動きはじめでやっとの空気が漂う中、アップルのAIバージョン、「Apple Intelligence」が発表されている。AI半導体には話及ばず、iPhoneへのChatGPT搭載が、TeslaのElon Musk氏のアップル端末の同社での使用禁止という反発を生じている。今週開催の主要7カ国首脳会議（G7サミット）でもAIの倫理が話し合われる一方、EUがアップルをデジタル新法違反と判断との報道が見られている。米国の中国およびロシアに対する制裁関連にも注目、G7サミットで採択された首脳宣言にあらわされている。 [→続きを読む]
米国・Semiconductor Industry Association(SIA)より月次世界半導体販売高が発表され、この4月について$46.4 billionで前年同月比15.8%増、そして前月比は1.1%と今年に入って初めての増加である。今年の半導体販売高の伸長予測が16.0%と同時にあらわされ、これは史上最高更新の販売高となって、今後の本格的な増勢の読みが込められている。半導体市場全体では回復待ちの状況のなか、Nvidiaが大きく引っ張るAI(人工知能)半導体の熱気旋風は、Computex 2024(6月4−7日：台北)にて引き続き吹き荒れている。 Nvidiaを追うインテル、AMDなど各社のプレゼンが行われているが、AIの及ぼすインパクトに米国政府の独占禁止法に向けた動きも見られている。 [→続きを読む]
米中摩擦に端を発し、地政学的インパクトに揉まれる経過の中、世界各国・地域それぞれに半導体サプライチェーンの構築が行われてきている。足もと現時点の動きから、まず、半導体の自給自足を図る中国は、米国の規制への対抗を続けて、第3の7兆円ファンドを立ち上げている。AI(人工知能)半導体への対応強化を図る狙いとの見方がある。東南アジアの半導体におけるプレゼンス向上に向けて、マレーシアが、半導体産業への少なくとも10.7兆円規模の投資を目標とするという打ち上げを行っている。そして、ロシアより同国初のフォトリソグラフィ装置の製造の記事が見られている。約30年遅れとされているが、自動車等の用途と見られる。それぞれの進展に注目である。 [→続きを読む]
世界半導体販売高が前年同月比では大きく伸びているものの前月比では僅かながらマイナスが続く、この1−3月四半期となり、本格的な持ち直しが待たれている現時点であるが、そんな中、AI(人工知能)半導体を圧倒的に引っ張るNvidiaの2−4月四半期業績が業績が発表され、売上高が前年同期比3.6倍、純利益が同7.3倍とまさに抜きん出た内容を示している。直近四半期の販売高サプライヤランキングでも大きく首位に挙げられるデータも見られて、現下のAIの熱気が引っ張る市況を象徴している。巨大IT大手各社のAIに向けたイベントでの活発なプレゼンが見られているが、中でもマイクロソフトのArmと組むAI半導体はじめ戦略の急展開に注目させられている。 [→続きを読む]
米国政府の対中国規制強化がさらに強まる動きが見られており、半導体については、中国からの輸入に対する関税が2025年までに25%から50%に引き上げられ、これまでの最先端半導体技術の輸出規制に加えて成熟プロセス世代製品の貿易も制限がかかることになる。これに対して中国では、外国製半導体から中国製に切り替える要請が行われる一方、PC向けプロセッサーおよびAI半導体向けの高帯域幅メモリ(HBM)を国内で開発するという自立化に向けた強化を図る動きである。こんな中、恒例のスーパーコンピュータTOP500ランキング・トップ10では今回も中国勢が見られなくなっている。マイクロソフトが中国の従業員の一部に国外転勤の検討を求める動きも見られている。 [→続きを読む]
米国・Semiconductor Industry Association(SIA)より月次世界半導体販売高が発表され、今回は四半期の区切りで、1-3月について$137.7 billionで、前年同期比15.2%増、前四半期比5.7%減、3月単月については$45.91 billionで、前年同月比15.2%増、前月比0.6%減となっている。市場回復の材料が多々見えながら、本格的な盛り返し待ちの状況に見えている。米国政府が、中国のHuawei向け半導体出荷を認めていたライセンスを一部取り消した、という動きが報じられて波紋を呼んでいる。インテルやQualcommが含まれるとされ、現下の売上げ見込みへのインパクトもあらわされている。半導体販売高回復基調に水を差す懸念もあり、今後の推移に注目するところである。 [→続きを読む]
