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米トランプ大統領の関税、対中政策などの思惑からNidiaやAMDなどテクノロジー企業のトップもアラブ訪問へ同行している。一方中国としてもハイテクの切り札、ファーウェイの技術力の高さにNvidiaトップも警戒している。ファーウェイの実力が垣間見えた。そして、キオクシアの決算が発表され2024年度（2025年3月期）は黒字に転換したものの営業利益率が10.8%に留まっている点が気にかかる。 [→続きを読む]
先週は、トランプ米大統領の影響を避けようというニュースが多かった。Nvidiaが中国との話し合いで規制を避ける新製品を開発することで合意している。ファーウェイは工場を拡張し、中国ファウンドリ2社の25年1〜3月期（1Q）の業績も絶好調だ。さらにEUも米国の研究者を受け入れようとし、日本にも協力を呼び掛けている。日本もソフトバンクが高性能メモリを自主開発する。 [→続きを読む]
スマートフォン市場のこれからを見込むQualcommの決算、AI市場に向けた製造装置を作る東京エレクトロンの決算がそれぞれ発表された。また、メモリの価格低下に関して、日本経済新聞は下がる、日刊工業新聞はNANDフラッシュが上がる、という逆の見通しを報道している。米トランプ政権の関税アップ、研究者削減に対して、中国からインドへのシフト、欧州での研究者獲得、という動きが目立っている。 [→続きを読む]
2025年第1四半期（1月〜3月期）のIntelとSK Hynixの決算発表は対照的だった。Intelの売上額が前年同期比（YoY）横ばいの126.7億ドルに対して、SK Hynixのそれは同42%増の17兆6400億ウォン（約123.5億ドル）と飛躍した。ルネサスの決算では底が見えたが、アドバンテストは同60.3%増の7797億円（24年度）となった。TSMCは技術会議で、A14プロセスを28年に量産すると発表、日本ではラピダス支援に向けた法改正が成立した。 [→続きを読む]
4月17日に台湾TSMCが発表した2025年第1四半期（1〜3月期：1Q）における売上額は、前年同期比（YoY）35.3%増の255.3億ドル、営業利益率48.5%だった。その前日に発表されたオランダASMLは、YoYで46.4%増の77.42億ユーロ、営業利益率は35.4%と、両社とも立派な業績だった。 [→続きを読む]
台湾の主要電機電子企業の3月の月次売上額が発表された。これにより1〜3月の売上額を求めることができる。TSMCの速報値は前年同期比41.6%増の8392億台湾元（約3兆8000億円）と好調が持続している。またAppleなどの製造を受け持つ鴻海精密工業は同24.2%増の1兆6421億元（約7兆2000億円）となった。アジアではベトナムがデジタル化計画を発表、5年後に従業員の3割までデジタル人材を増やす。 [→続きを読む]
4月3日にトランプ大統領が関税を発令宣言した。影響力が最も大きい産業は自動車だ。ラピダスが始動したことによってASMLが保守要員数を5倍に増加、札幌に半導体支援のコンサルが事務所を構えた。JASMに527人が入社、東京エレクトロンがIBMとの共同研究を5年延期に。海外ではTSMCがIntelに出資することで合意、TSMCは高雄に最新工場完成、UMCとGlobalFoundriesと合弁、など動きが激しい。 [→続きを読む]
今年の半導体市場は、3月26日のSPIウェビナーで示したように（参考資料1）、下降局面が見えてきた。29日の日本経済新聞は、TSMCが熊本工場で製造装置の搬入を抑えていると報じた。ルネサスも人員削減と定期昇給に停止に踏み切る。1〜3月のSSDが8%安くなった。後工程企業20社強が生産・調達で連携する。一方で先端品の開発は足下の景況とは別に投資に力を入れる。 [→続きを読む]
先週、Nvidiaが自社主催の開発者向けイベントGTC（GPU Technology Conference）をサンノゼのSAPセンターで開催、日本時間3月19日の早朝2時からJensen Huang Nvidia CEOの基調講演から始まった。GPUの新しいロードマップを紹介し、サーバー用としてシリコンフォトニクスを利用した光ファイバ接続をコンピュータラック間、ラック内が来る時代を紹介した。 [→続きを読む]
先週は、半導体の経済指標を示す台湾のIT／半導体の主要企業19社の2月の売上額が示され、前年同月比（YoY）で43.7%の増収があった。また世界半導体の1月の販売額が同17.9%増を示した。Intelの製造をTSMCなどが出資するという話もある。グーグルがロボットに生成AIを導入したというニュースがあったが、ロボットが自律的に動くようになる。日本のラピダスの売上額がまだ立たないため、今後の出資に官民の動きに注目が集まっている。 [→続きを読む]
