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米中摩擦が膠着状態での越年、そして年初早々の予測下方修正のアップルショックに、Samsungの2年ぶりの減益はじめ落ち込みの波が相次いで押し寄せてきている現時点である。予想されるところではあるが、中国の2018年12月輸出入は前年割れとなり、また、台湾のTSMCもこの1-3月は踊り場に差し掛かって営業益2割減を予想せざるを得なくなっている。先行きが見通せない米中摩擦について、HuaweiおよびZTEへの厳しい攻勢を強める一方、関税を取り下げて中国側の譲歩を探る米国側が繰り出す駆け引きが見られている。 今後に向けた新分野の展開に向けて、敏速な打開、収拾の期待である。 [→続きを読む]

今となっては全くの夢物語ともいうべき数字が1999年当時にはあった。すなわち日本は世界に冠たる家電王国を築いており、カラーテレビは生産台数1億2000万台で世界シェア35%を占有していた。VTRは同5000万台で世界シェア65%、ムービーは同1000万台で世界シェア80%、CDプレーヤーは同2000万台で世界シェア60%も持っていたのだ。この1999年当時から20年たった2019年現在においてテレビの世界は、ぶっちぎり世界トップが韓国サムスン、同2位が韓国LG、3位から5位までが中国勢、そしてかつてトリニトロンで世界に君臨したソニーは、世界第6位に後退している事実を考えれば、隔世の感があると言えるだろう。 [→続きを読む]

年初早々のこと、半導体業界には米中摩擦の渦中にて相次ぐ激動そして注目である。現下の史上最高、熱い活況の半導体販売高を牽引するメモリ半導体を引っ張るSamsungの2018年10-12月四半期業績が、DRAM価格の低下から2年ぶり減益となり市場にショックを与えている。また、アップルは新型iPhoneについて10%程度の減産が明らかにされて、年明けすぐからの衝撃が続いている。年初恒例のConsumer Electronics Show(CES) 2019(1月8日〜11日：Las Vegas)では、CPU供給不足そして先端10-nm品開発後れへの対応が問われているインテルが当面の技術対応を打ち上げて注目を引いている。 [→続きを読む]

半導体製造・生産に特化したユニークな国際会議「半導体生産国際シンポジウム(26th International Symposium on Semiconductor Manufacturing; ISSM 2018)」が昨年12月に東京都内で開催された。ISSMは「半導体製造のノウハウをサイエンスに」を基本スタンスに、1992年以来、毎年、半導体生産技術者の議論・交流を通じて、新たな半導体生産技術の芽を育てると共に、半導体生産技術を科学する「新しい流れ」を作り出してきた。 [→続きを読む]

2018年を締める大晦日の日に、恒例の月次世界半導体販売高が米国SIA(Semiconductor Industry Association)から発表され、11月について$41.4 billionで前月比1.1%減、前年同月比9.8%増というデータである。伸びは鈍化しているが28ヶ月連続の前年同月比増、さらに1-11月販売高累計が約$431 billionとなって2017年全体販売高$412.2 billionを越えて、年間史上最高の大幅更新を早々決めている。先行き懸念が云々される中でのこの結果での年明けとなったが、早々のこと、2002年以来ぶりとなるAppleの販売高予測の下方修正が行われて、世界市場に大きなインパクトを与えている。 [→続きを読む]

2018年が終わろうとしているタイミングでこの1年の半導体業界関連の動きを振り返ってみる。3月あたりから火がつき始めた米中通商摩擦が、双方の応酬を重ねていっていまだに半導体の世界にも微妙な懸念要因となり、持ち越しの情勢である。世界半導体販売高の方は、今年後半から特に市場減速、価格低下の流れが強まっているが、2016年後半からの増勢基調が保たれて史上最高更新の波が続いて、WSTS秋季予測では今年総計が15.9%増の$477.9 billion、来年、2019年が2.6%増の$490.3 billionと、早くも$500 billion台突入をうかがう読みとなっている。新技術、新分野の引き続く伸びへの期待とともに、世界情勢に敏感に注目する本年の締めとなる。 [→続きを読む]

来年3月1日までに折り合いが見いだせるか、不調であれば即関税引き上げと、米中摩擦双方の応酬、および関連する展開が日々刻々見られながら、年末そして年越しを迎えようとしている。「合意は険しい」と米国側の見方とともに、中国のサイバー攻撃が各国に及ぶ状況が示される現時点であり、予断を許さないところがある。その推移にも注目せざるを得ない半導体市場の方は、市況減速、価格低下の流れが続いており、北米半導体装置の11月の世界billingsが2年以上ぶりのこと、前年割れに至っている。 [→続きを読む]

連日テレビのトップニュースで取り上げられる中国テレコム最大手、そして中国最大のスマートフォンメーカー、華為技術(Huawei)の副会長、カナダでの逮捕を巡る動きとなっている。もとをただせば、イランへの通信機器輸出に伴う機密の漏洩の危険性であり、我が国はじめHuawei製品の排除を決める流れとなっている。知的財産の応分の補償に端を発する米中摩擦が激化する中での噴出する1つの流れである一方、Qualcommの特許を巡る係争でアップルiPhone旧機種の中国での販売差し止めの裁定が出されている。半導体業界に密接するこれら今後の展開に目が離せないところである。 [→続きを読む]

先月は「中台勢恐るべし！」（参考資料1）というタイトルで、中国のHuaweiと台湾のTSMCの連携で世界初の7nm SoCが誕生した話題をお届けしたので、今回は台湾に注目してTSMC の将来を見据えた戦略について探ってみよう。その前に、再びHuaweiの話題から話を始めよう。 [→続きを読む]

米国Semiconductor Industry Association(SIA)から月次世界半導体販売高の発表が行われ、この10月について$41.8 billionと前月に続いて月次最高を更新、前月比1.0%増、前年同月比12.7%増と、伸びが鈍化しながらも依然増勢を保っている。恒例のSemiconductor Trade Statistics(WSTS) organizationの秋季予測を支持して、2018年販売高が15.9%増の$477.9 billionとし、初めて$400 billionの大台を突破した2017年の$412.2 billionから続けて大幅な増加、$500 billionもうかがう水準となっているが、先行き鈍化懸念が増す渦中ますます注目を要するところである。 [→続きを読む]